企業経営の3要素と言われる「人、モノ、金」そのうち「人=人
財」が最も重要だと言われています。
65歳までの雇用の確保が義務付けられ、契約社員・パート・ア
ルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化し
た人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高
めるための重要課題だと言えます。企業の業績アップには、年俸
制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるため
の労働時間など、職場のみなさんがいきいきと働ける環境づくり
の工夫が欠かせません。
● 就業規則策定・変更
(育児介護休暇規程、ハラスメント防止規程など)
● 労働社会保険手続き・給与計算
民間会社に勤務するすべての従業員を対象に、業務上や通勤上に起きた災害に対して給付金を支給する制度です。
ケガや病気の治療費や、療養中および後遺障害が発生した時、また遺族への所得補償などを行います。
従業員の雇用安定のための保険制度です。
失業時の所得補償・職業訓練や高齢者の雇用継続時における給料減少分の補填、育児・介護休業時の所得保障等を行います。
会社員とその家族が加入する医療保険制度です。業務以外でのケガや病気への治療費、療養中や出産、休業時の所得保障、死亡時の埋葬料、高額医療費への補助等を行います。
すべての法人と、従業員5人以上の一定業種の個人事業所等に勤務する70歳未満の会社員が加入する年金制度です。
年度更新とは、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための毎年6月1日から7月10日までの間に行う、申告・納付の手続きのことです。
手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課すことがあります。
算定基礎届とは、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年1回標準報酬月額を決定し、納めていただく保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
従業員に毎月支給される給与の計算および台帳の管理を行います。
● 人事労務管理(労務相談)
● 人事制度構築
● 企業様向けセミナー
日程・場所・対象人数等ご希望に応じて対応いたします。
全業種対応 完全オリジナルの人材育成研修を実施しております。
提携会社
● 各種助成金
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