事業内容

◼  労働者災害補償保険（労働基準監督署）

民間会社に勤務するすべての従業員を対象に、業務上や通勤上に起きた災害に対して給付金を支給する制度です。

ケガや病気の治療費や、療養中および後遺障害が発生した時、また遺族への所得補償などを行います。

◼  雇用保険（ハローワーク）

従業員の雇用安定のための保険制度です。

失業時の所得補償・職業訓練や高齢者の雇用継続時における給料減少分の補填、育児・介護休業時の所得保障等を行います。

◼  健康保険（年金事務所・協会けんぽ・各健康保険組合）

会社員とその家族が加入する医療保険制度です。業務以外でのケガや病気への治療費、療養中や出産、休業時の所得保障、死亡時の埋葬料、高額医療費への補助等を行います。

◼  厚生年金保険（年金事務所）

すべての法人と、従業員５人以上の一定業種の個人事業所等に勤務する70歳未満の会社員が加入する年金制度です。

◼  労働保険の年度更新

年度更新とは、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための毎年6月1日から7月10日までの間に行う、申告・納付の手続きのことです。

手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料・拠出金の10％）を課すことがあります。

◼  社会保険の算定基礎届

算定基礎届とは、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年1回標準報酬月額を決定し、納めていただく保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

◼  給与計算代行

従業員に毎月支給される給与の計算および台帳の管理を行います。